【2025年】法人向けIP電話のおすすめ5選！メリットや選び方も解説

現代のビジネス環境では、場所や時間を問わず効率的で迅速なコミュニケーションが求められています。インターネット回線を活用したIP電話は、テレワークや出張先からでもスムーズな連絡や業務連携を可能にし、その柔軟性は働き方改革を推進する企業にとって欠かせないツールの一つです。

本記事では、法人向けIP電話の具体的なメリットや選定のポイントを解説するとともに、おすすめのサービスを比較解説します。

IP電話とは？種類と特徴

IP電話には、以下の3つの種類があります。どのような特徴があるのかを詳しく解説します。

1. 050型IP電話

050型IP電話は、「050」から始まる番号を使用するタイプです。

特徴： 固定電話のような市外局番ではなく、全国共通の050番号を割り当てられます。インターネット回線を利用するため、場所に関係なく使用可能です。

メリット： 通話料金が安価で、特に長距離や国際通話においてコスト削減効果が大きい。

デメリット： 「050」番号に対する信頼性や認知度が一部の顧客において低い場合がある。FAXや特殊回線（フリーダイヤルなど）の接続が制限される場合がある。

適した用途： 小・中規模事業者やコスト削減を重視する企業。テレワークや出張先で利用する場合にも便利。

2. 0ABJ型IP電話

0ABJ型は、「03」や「06」などの市外局番を使用するタイプのIP電話です。従来の固定電話番号に近い形で利用できます。

特徴： 地域を特定する番号（03、06など）を使用するため、従来の固定電話と同じ感覚で利用可能。番号ポータビリティに対応しており、既存の固定電話番号をIP電話に移行できることが多い。

メリット： 企業としての信頼感を高める市外局番を利用可能。既存の番号を継続利用できるため、顧客との接続を維持できる。

デメリット： 050型と比べると通話料金や初期導入費用がやや高い場合がある。

適した用途： 信頼性が求められる企業（顧客対応や営業など）、固定電話番号を既に使用している企業。

3. 電話番号不要型IP電話

電話番号を必要としないタイプで、インターネット回線を利用し、アプリ（LINE、Skypeなど）上で通話が可能です。

特徴： 既存の電話番号ではなく、内線番号や専用アカウントを使って通話を行います。多くの場合、企業内や特定の範囲内でのコミュニケーションに特化しています。

メリット： 専用番号の取得や維持費が不要で、コスト削減効果が高い。社内通話が無料になることが多く、大規模なオフィスや複数拠点での導入に適している。

デメリット： 外部からの着信や外部への発信には別途システムや番号が必要となる場合が多い。

適した用途： 社内の内線通話や特定のプロジェクトチームでの利用。

IP電話と固定電話の違い

料金・仕組み・機能の比較

IP電話と従来の固定電話は、利用する通信網が根本的に異なります。IP電話がインターネット回線を利用して音声データを送受信するのに対し、固定電話は公衆交換電話網（PSTN）という電話専用のネットワークを使用します。

この違いにより、料金体系や機能にも差が生まれます。IP電話はインターネット環境さえあれば利用でき、距離に依存しない安価で一律の料金体系が魅力です。 一方で、固定電話は距離が遠くなるほど通話料が高くなる傾向にあります。

機能面では、IP電話はスマートフォンやPCとの連携が容易で、CRM（顧客管理システム）との連携といった拡張性にも優れています。両者の違いを以下の表にまとめました。

法人向けIP電話導入のメリット

法人向けIP電話の導入には多くのメリットがありますが、企業の規模や業種によって最適な活用法が異なります。特に注目すべきメリットとしては、以下の2点が挙げられます。

通話コスト削減が期待できる

固定電話は、距離に応じて通話料が設定されています。同じ市内への通話料は安いものの、距離が遠くなると、通話料金は高くなっていきます。一方で、IP電話の場合は、距離に問わず通話料は一律です。また、IP電話の多くは、同事業者間は通話料や転送料が無料です。

全国に拠点のある企業や、海外との通話が多い企業は、IP電話を導入することで大きなコスト削減効果を得られるでしょう。

テレワーク時に使用しやすい

IP電話は、テレワークを推進する企業におすすめです。サービスによって異なりますが、パソコンやスマートフォンで利用可能なアプリがあれば、IP電話アプリをダウンロードするだけで、すぐに通話が可能です。会社以外の場所にいながら、固定の電話番号を使用して発信・着信ができます。また、通話状況を確認できる機能が搭載されている製品なら、テレワークの社員の業務管理も簡単に行えます。

【独自調査】IP電話の導入してよかったのは「月額の通話料が大幅に削減できたこと」

編集部では、実際にIP電話を利用している25歳〜65歳の会社員200人を対象としたアンケートを実施しました。「IP電話を導入してよかったと感じられた点」を聞く設問（複数回答可）では、「月額の通話料金が大幅に削減された」が34.8%ともっとも多くなりました。

2番目に多かったのは「導入コストが予想より低かった」（30.4%）、続いて「保守・メンテナンスコストが削減できた」（16.5％）となりました。

IP電話を導入することで電話にまつわるコストを削減し、必要なところに投資できるようになったことがうかがえます。

Q：IP電話を導入して「よかった」と感じる点は？（複数回答可）

（調査名：IVR導入企業向けアンケート調査、調査対象：25〜65歳の経営者・役員・会社員、有効回答数：200件、複数回答可、調査実施日：2025年11月11日）

調査手法：インターネット調査、調査実施会社：株式会社IVRy

【2025年】法人向けIP電話おすすめ5選

ここでは、法人向けIP電話サービスの中でもおすすめの5社を比較し、それぞれの特徴をご紹介します。

※本記事に掲載されている料金は、2025年10月時点のものです。最新の情報とは異なる可能性があるため、詳細は各サービスの公式サイトをご確認ください。

おすすめサービス比較表（料金・機能・サポート体制）

自社に最適なサービスを選ぶためには、各社の特徴を横並びで比較することが重要です。ここでは、本記事で紹介する5つのサービスについて、料金や機能、サポート体制を一覧表にまとめました。

アイブリー

アイブリーは、47都道府県の固定番号の使用ができ、0120や0800にも対応できるビジネス向けのIP電話サービスです。

月額3,317円*〜で、最短即日から利用可能。固定電話がなくても、パソコンやスマホがあればすぐに使えます。また、よくある質問・営業電話は自動応答できるように設定でき、業務に集中しやすい環境が整います。

*年払いの場合/電話番号維持費を除く

RemoTEL

RemoTEL（https://www.remo-tel.jp/）は、株式会社ジェイドコーポレーションが提供しているIP電話サービスです。契約プランが豊富に用意されているため、自社に適した契約プランが見つかります。基本契約や利用者数オプション機能などは1か月単位で契約が可能です。

現在使用している電話番号を変更する必要がなく、今までと同じ電話番号で発信・着信できます。連絡先の変更を知らせる手間もかかりません。

G-Call050

G-Call050（https://www.g-call.com/050/）は、株式会社ジーエーピーが提供しているIP電話サービスです。通話料金は、国内の携帯電話であれば1分あたり17.6円の低価格、固定電話であれば、3分あたり8.8円とさらにお得です。

海外とのやり取りもしやすいように、国ごとに料金が設定されています。アメリカであれば1分あたり5円、中国へは1分あたり18円、韓国とシンガポールへは1分あたり10円です。またG-Call050同士は無料なので、社員同士のやり取りに費用は発生しません。

サービスの問い合わせ先はメールや電話で受け付けており、不明点があれば気軽に相談できるのも特徴です。

03plus

03plus（https://03plus.net/）は、株式会社グラントンが提供しているIP電話サービスです。最短10分ですぐに固定電話番号がスマホのアプリで使えるようになる、導入スピードの速さが特徴です。スマートフォンにアプリをインストールして、ログインするだけで利用できます。今まで使っていた固定電話番号をそのまま使用でき、FAXの利用も可能。そのほかにも、ビジネスでの利用に適した機能を搭載しており、業務効率化をサポートしてくれます。

モバビジ

モバビジ（https://www.mobabiji.jp/）高い音声品質を実現し、ビジネスシーンに適したサービスを提供しているIP電話サービスです。Wi-Fiでも安定した通信ができるLTE優先制御、モバイル網を使った通信への切り替えなどによって、常に高い音声品質を保てます。

また、利用者向けのサポートセンターがあり、不明点やトラブルにはすぐに専門のスタッフが対応してくれます。

【課題別】自社に合った法人IP電話の選び方

「自社に最適なIP電話サービスを導入したいけれど、何を基準に選べば良いのか分からない」という方も多いのではないでしょうか。

ここでは、企業が抱える課題別に、最適な法人IP電話の選び方を解説します。

業務を効率化したい企業

電話対応にかかる時間を削減し、コア業務に集中したい企業には、電話業務そのものを自動化する機能が有効です。

例えば、IVR（電話自動応答）機能のあるサービスを選べば「〇〇の方は1番を」といった音声ガイダンスで着信を自動で担当部署に振り分けられます。

一次対応を任せられるため、必要な電話にのみ対応できる環境を構築できます。

IP電話によるコスト削減だけでなく、IVRのような自動化機能を組み合わせることで、生産性の向上や人手不足の解消につながります。

通信コストを削減したい企業

通信コストの削減を最優先する場合、IP電話は有力な選択肢です。

IP電話は、従来の固定電話に比べて基本料金や通話料が安価に設定されている傾向があります。特に、通話時間の長い企業や携帯電話への発信が多い企業ほど、導入による費用対効果を実感しやすいでしょう。

また、クラウド型のIP電話サービスであれば、高価なPBX（電話交換機）の設置が不要なため、初期費用を大幅に抑えられる点も大きなメリットです。

ただし、最適な料金体系は企業の利用状況によって異なります。表面的な月額料金だけでなく、自社の通話傾向（通話時間、携帯電話への発信頻度など）を踏まえた通話料や、初期費用まで含めたトータルコストで比較検討しましょう。

テレワークなど多様な働き方を推進したい企業

テレワークを推進したい企業には、スマートフォンやPCから会社の番号を利用できるIP電話サービスが適しています。

専用のアプリからスマートフォンで利用できたり、PCブラウザ上で利用できたりするサービスを選べば、場所にとらわれず働ける環境を構築できます。

自宅や外出先でも電話応対が行えるため、電話番のための出社も不要です。

ただし、すべてのサービスがスマートフォンアプリやPCブラウザ利用に標準対応しているわけではありません。サービス選定時には、自社が想定する利用シーンを明確にし、希望する端末で使える機能が備わっているかを確認しましょう。

顧客対応の品質を向上させたい企業

顧客対応の品質を高めたい企業は、IVR（自動音声応答）や通話録音機能を備えたIP電話サービスを選ぶとよいでしょう。

例えば、IVR機能があれは音声ガイダンスにより着信を振り分けられるため、担当者へスムーズにつながり、顧客満足度が向上します。

さらに、通話録音機能は、応対内容の振り返りや教育研修に活用でき、サポート品質の標準化にも役立ちます。

サービス選定時には、IVRの分岐設定が柔軟に行えるか、録音データの管理はしやすいか、といった運用面まで確認しておくとスムーズです。

市外局番（03番号など）の利用可否で選ぶ

企業の信頼性を重視する場合、市外局番の利用可否は重要な選定ポイントです。特に「03」や「06」といった主要都市の市外局番は、地域に根ざした企業としての信頼性を高める効果が期待できます。

このような市外局番は「0AB-J型」と呼ばれるIP電話サービスで取得可能です。サービスによっては「050」番号のみの提供となる場合もあるため、契約前に必ず希望する市外局番が利用できるかを確認しましょう。

スマホアプリの対応状況で選ぶ

テレワークや外出先での利用を想定しているなら、スマートフォンアプリの有無や使いやすさは欠かせないチェック項目です。

多くのサービスがiOSとAndroidの両方に対応した専用アプリを提供しており、インストールするだけで個人のスマートフォンを業務用電話として利用できます。場所を選ばずに会社の番号で発着信できるため、柔軟な働き方の実現に直結します。サービスのデモや無料トライアルを活用し、実際の操作性を確認しておくことをおすすめします。

法人向けIP電話を導入する前に気をつけたい注意点・デメリット

インターネット回線を利用するIP電話の導入には注意点もあります。導入後に後悔しないため、対策とあわせて事前に確認しましょう。

緊急電話がかけられない

050番号のIP電話の場合、110番や119番といった緊急通報への発信ができません。IP電話は、インターネット回線を利用して音声データをやり取りしているため、発信者の位置情報を伝える仕組みがないためです。
ただし、固定電話番号を取得したIP電話であれば、緊急通報時に契約者情報（住所と氏名）が位置情報として通知されるため、緊急通報が可能となります※。
※参考：携帯電話、ＩＰ電話等からの１１０番通報における位置情報通知システムの運用について｜警視庁

IP電話を導入する際は、万が一の事態も考慮して、固定電話番号を取得する、緊急連絡用の回線をひとつ残しておく といった対策が必要です。

IP電話でも緊急電話に繋げる方法については、こちらの記事でも解説しています。あわせてご覧ください。

050（IP電話）は緊急電話ができない！？対処法をご紹介！

双方でアプリのインストールが必要になる場合がある

IP電話サービスによっては、通話する相手にも専用アプリのインストールが必要な場合があります。
たとえば、LINEやSkypeなどのアプリを使用した通話では、発信者と受信者の両方が同じアプリをインストールし、利用できる状態にしておく必要があります。場合によっては、相手の端末が専用アプリに対応していないケースも考えられるので、端末を選ばず多くの人が利用しやすいアプリを選ぶと良いでしょう。

もしくは、アプリのインストールが不要でブラウザ経由で利用できるIP電話サービスを選ぶ のも一つの方法です。

音声品質がネット環境に依存する

IP電話はインターネット回線を利用するため、その通信品質は回線の帯域や安定性に大きく依存します。通信環境が不安定な場所で利用すると、音声が途切れたり、遅延が発生したりする可能性があります。

対策として、安定した通信が可能な光回線の導入や、特定の通信を優先的に処理する「QoS（帯域制御）」機能を持つサービスの選定が有効です。ビジネスで利用する以上、安定した通話品質を確保するための環境整備は不可欠と言えるでしょう。

セキュリティリスクと対策

インターネット経由で通信を行うIP電話は、従来の固定電話に比べ、盗聴や不正アクセスといったセキュリティリスクに晒される可能性がゼロではありません。

そのため、サービス選定時にはセキュリティ対策を必ず確認しましょう。具体的には、通話内容が暗号化（SRTP/TLS対応など）されているか、不正アクセスを防止する仕組みが導入されているか、といった点が重要なチェックポイントです。

【事例1：カスタマーサポート】問い合わせが1日300件から10件に削減

だれでもモバイル株式会社では、ユーザー急増に伴い1日300件もの問い合わせが殺到し、カスタマーサポートが逼迫していました。

電話自動応答サービス「アイブリー」を導入し、よくある質問はSMSでFAQサイトへ誘導。これにより、スタッフが直接対応する電話件数は1日10件まで削減することに成功しています。

詳しくは以下の記事をご覧ください。

関連記事：ユーザー増加で問い合わせが急増！多言語対応などの機能活用で応答数は1日300件→10件に【だれでもモバイル株式会社】

【事例2：リモートワーク】電話番のための出社をゼロに

株式会社トップラインでは、管理部門のリモートワーク移行にあたり「電話番のための出社」が障壁でした。

アイブリーを導入し、代表電話への入電を各担当者へ転送することで、オフィスに出社しなくても対応できる体制を構築。「電話番」が不要になり、場所を問わない柔軟な働き方を実現しています。

関連記事：コロナ渦のリモートワーク実現のため、電話対応を自動化し、電話番のためのスタッフの出社や負担を軽減

法人IP電話をスマホで利用する方法

多くのIP電話サービスでは、専用のスマートフォンアプリをインストールするだけで、手軽に会社の電話番号を使った発着信が可能になります。

詳しくは関連記事の「固定電話の着信をスマホで受けるには？おすすめアプリやサービス、選び方を解説」をご覧ください。

アプリのインストールから設定までの流れ

スマートフォンでの利用開始は、非常に簡単です。基本的な流れは以下の通りです。

1. IP電話サービスを契約し、アカウント情報を取得する
2. App StoreやGoogle Playから専用のアプリをダウンロードする
3. アプリを起動し、取得したIDやパスワードでログインする

以上の3ステップだけで、お使いのスマートフォンがビジネスフォンとして機能し始めます。 これにより、外出先や自宅からでも会社の代表番号で電話をかけたり、受けたりすることができるようになります。

IP電話のサービス終了は誤解！真相を解説

「固定電話網がIP化される影響で、IP電話サービスも終了する」といった情報を耳にして、不安に感じている方もいるかもしれません。しかし、これは誤解です。

PSTNマイグレーションとは？

結論から言うと、IP電話サービスが終了することはありません。むしろ、今後の電話通信の主流となる技術です。

サービスが終了するのは、NTTが提供してきた従来の公衆交換電話網（PSTN）です。このPSTNが2024年1月からIP網へ段階的に移行しており、この動きを「PSTNマイグレーション」と呼びます。

この移行により、従来の固定電話サービスの一部（INSネット ディジタル通信モードなど）は提供終了となりますが、IP電話サービスの利用には何ら影響はありません。安心して導入を検討してください。

詳しくは「NTTの固定電話がIP網へ移行完了。その背景と影響は？」をご覧ください。

法人のIP電話導入でよくある質問

IP電話導入にあたって、よくある質問をまとめています。IP電話サービスによって機能やサービス内容は異なるため、以下を参考にしながら、利用を検討しているサービスの公式サイトなどで詳しくチェックしてみましょう。

Q1：複数拠点を統一的に管理できるか

A1：法人向けIP電話は、使用しているネットワークを結合することで複数拠点の電話システムを一括管理できます。拠点ごとに導入や保守管理を行う必要はありません。人件費削減や人員の有効活用が可能です。

Q2：拡張性やほかのシステムとの連携は可能か

A2：法人向けのIP電話は、拡張性が高い点が特徴です。さまざまな外部システムやアプリと連携できます。顧客管理システムや営業支援システムなどと連携すると、通話履歴の管理・顧客情報の一元化が可能です。IP電話の拡張や連携は、業務効率の向上に役立つでしょう。

Q3：停電や通信障害など、サービスが利用できないケースの対策は

A3：停電や通信障害などが発生すると、IP電話が利用できなくなる可能性があります。導入時に、通信障害が起こりにくいかをチェックするとともに、停電が起きても使えるIP電話を選びましょう。スマートフォンをIP電話として使用できるサービスであれば、停電時でも利用できます。

料金プランについては下記からもご覧いただけます。

https://ivry.jp/pricing/